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「新しいスマホに機種変更したくて、今のキャリアを解約しようと思ったら、担当者から『頻繁に解約すると、次の契約が難しくなる』と言われた。」こんな経験はありませんか？
携帯電話の契約を短期間で何度も繰り返すと、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまう可能性があると言われています。
しかし、このブラックリスト、本当に存在するのでしょうか？そして、ブラックリストに載せられることは違法なのでしょうか？
この記事では、携帯電話の短期解約による「ブラックリスト」について、詳しく解説していきます。
スマホ短期解約ブラックリスト禁止はいつから？
2023年2月に総務省が、携帯電話スマホを短期解約した人に対して契約拒否したり、ブラックリスト入りさせることは違法だとの見解を示しています。
MNO各社は、いずれも認定電気通信事業者であり、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第121条第１項の
https://www.soumu.go.jp/main_content/000877865.pdf
規定により、「正当な理由」がない限り、役務提供を拒否することができないこととなっている。
これについては、次の点により、利用者が「短期解約を行ったことがある」という事実のみでは役務提供を拒
否できる「正当な理由」には該当しないと解することが総務省より示された。
上記のように見解を示していますが、ルール化など規制されたわけではないので、ブラックリストによる契約拒否が禁止されたわけではありません。
ブラックリストによる制度や短期解約による契約拒否が廃止されると、短期間でも好きな携帯電話会社を自由に選ぶことができますね。
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スマホ買ってすぐ解約してもいい？
スマホを買ってすぐ解約するとブラックリストに入るかどうかについては、1度の短期解約ではブラックリストに入る可能性は低いです。
スマホの短期解約によるブラックリストとは、携帯電話キャリアが短期間に解約を繰り返す人を記録しておくリストのことです。
もしこのブラックリストに載ってしまうと、そのキャリアで新しい携帯電話の契約が難しくなる可能性があります。
携帯電話の契約をしてから180日以内の解約を「短期解約」といい、短期解約を繰り返すことでキャリアのブラックリストに入るという暗黙のルールが存在します。
各キャリアはブラックリストの存在について公表していないため、暗黙のルールとされています。
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なぜ短期解約によるブラックリストが存在するのか？
「なぜ短期解約によるブラックリストが存在するのか？」疑問に思うことありますよね。
スマホの短期解約によるブラックリストが存在するのは、キャリア側がこれ以上損しないようにするための対策です。
契約から短期間で解約されてしまうと、コストを回収することができず、長く利用してもらえない可能性のある方については、キャリア独自の判断で契約を断っています。
携帯電話キャリアは、お客さまに長く利用していただくことで、コスト回収をしています。
そのため、頻繁に解約を繰り返す方は、会社にとって「あまり良いお客さまではない」と判断され、この考え方が、ブラックリストにつながっています。
・コストがかかるため短期解約されるとコスト回収できない
→契約にかかる作業や端末値引き分回収しきれないため、キャリア側が損してしまう
端末を割引価格で購入し短期解約した方や、事務手数料無料でSIMのみ契約した方がブラックリストに入る傾向があります。
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スマホ短期解約ブラックリストに入るとどうなる？
スマホを短期解約したことでブラックリストに入ってしまうと、キャリア側で契約拒否されてしまう可能性があります。
契約拒否されてしまった場合は、ブラックリストに入ったと考えていいでしょう。
ブラックリストに入り再契約ができるようになるまでのことを「喪明け」と呼び、キャリアによって「喪明け」の期間は異なります。
半年～1年が目安となりますが、人によっても喪明けの期間は異なる場合があります。
筆者も短期解約をしてみましたがブラックリスト入りの影響はなく契約拒否されたことはありません。以下の記事で詳しく解説しています。
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短期解約でブラックリスト｜総務省は違法としているがどうなる？
スマホの短期解約を理由に、お客さまをブラックリストに登録し再契約を拒否することは、「違法」と総務省は示しています。
日本の法律では、自由に携帯電話会社を選ぶ権利が保障されています。
そのため、携帯電話キャリアは「短期間で契約を解約した」という理由だけで、新しい契約を拒むことはできません。
しかし、携帯電話キャリアは短期解約による契約拒否でも、「総合的な判断で契約をお断りします」と理由も開示さず契約拒否する場合があります。
「短期間で契約を解約した」ことを理由に契約拒否しているのかどうかもキャリア側しかわからないのです。
そのため、きちんとしたルール化がされていないため、短期解約によるブラックリストについてはすぐになくなるものではありません。
今後何かしらのルールなどが設けられる可能性や、契約拒否できるまでの喪明け期間が短くなるなど対応が変わる可能性があります。
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各キャリアはスマホ短期解約によるブラックリストを否定
総務省が調査を行った結果、各キャリアともに「短期間解約」を理由に契約拒否は行っていないと回答しています。
サービス利用意思を伴う手続きにおいて、短期解約のみを理由とした役務提供拒否は行っていない。また、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000877865.pdf
販売代理店のスタッフに対し、短期解約をするとブラックリストに入るといった適切な案内を行わないように、
周知指導を徹底している。（第42回：NTTドコモ）
販売代理店に対して、継続利用を求めるような案内を指示しておらず、そのような案内は認めていない。ま
https://www.soumu.go.jp/main_content/000877865.pdf
た、第３９回会合を踏まえ、改めて販売代理店に対して注意喚起を行った。（第42回：KDDI）
不適切な案内が行われないように、販売代理店に対して注意喚起を行っている。また、当社では、短期解
https://www.soumu.go.jp/main_content/000877865.pdf
約のブラックリストの運用は全く行っていない。（第42回：ソフトバンク）
短期解約があったことのみを理由にお断りはしていない。（第42回：楽天モバイル）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000877865.pdf
「短期間解約」を理由に契約拒否は行っていないと回答していますが、実際に短期解約をした方が契約拒否されている事実があるため、事実としては「短期間解約」を理由に契約拒否されることはあります。
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スマホ短期解約ブラックリスト入りを避けるには？
短期解約によるブラックリスト入りを避けるためには、以下の点に注意しましょう。
- 携帯電話を長く利用する
→最低でも180日間は利用するといいでしょう。 - 解約する前に相談する
→どうしても解約したい場合は、キャリアのサポートセンターに相談してみるといいでしょう。
事情によっては短期解約とみなされない可能性もあります。 - 契約内容をよく確認する
→契約内容をよく理解し、自分に合ったプランを選びましょう。
そうすることで、後から後悔して解約してしまうことを防ぐことができます。 - 複数の携帯電話を同時に契約しない
→複数の携帯電話を同時に契約し頻繁に乗り換えることは避けましょう。
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まとめ
この記事では、スマホの短期解約によるブラックリストについて解説しました。
短期解約を繰り返すことで、各キャリアの判断により契約を拒否されるケースもあることを覚えておきましょう。
携帯電話業界は、日々進化しています。
新しい料金プランやサービスが登場する一方で、契約に関するルールも複雑化しています。
消費者保護の観点から、携帯電話契約に関する法整備が進むことを期待しています。
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