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スマートフォンの契約を短期間で解約した場合、ブラックリストに登録されるのではないかという懸念を持つ方々がいます。
この記事では、元通信会社社員が、短期解約のリスクや間違いやすいブラックリストの種類、総務省の見解について解説します。
携帯電話の短期解約が違法なのか、解約直後に再契約が不可能になるのか、実際のところはどうなのか解説します。
携帯電話(スマホ)短期解約のブラックリストとは？
携帯電話(スマホ)を契約してから、6ヶ月以内(180日)に解約をすることを、世間一般では「短期解約」と言われています。
短期解約を繰り返すことでブラックリスト入りすると噂されていますが、実際に短期解約を繰り返すことで再契約（新規契約）を拒否されることはあります。
短期解約を繰り返している場合、転売もしくは犯罪などで利用しているのではと疑われたり、自社サービスを利用する意思のない契約（利益目的）だと判断され、新規契約が拒否されてしまうケースがあります。
しかし、転売目的や利益目的以外の様々な事情や理由で短期解約してしまった場合でも、ブラックリスト入りする可能性があるということは知っておいた方がいいかもしれません。
ブラックリストに入ったことは、契約申込みの際に契約拒否されたことで初めて気づくことが多いので、ブラックリストに入ったことすら知らないことの方が多いです。
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短期解約でブラックリストは違法？総務省「契約拒否は違法」とする見解
2023年2月28日に総務省は、「短期解約した人を契約拒否のブラックリストに入れることは違法になりうる」との見解を示しました。
「短期解約を理由として契約を拒否された」「短期解約行為を事業者側から勧められた」などの短期解約についての苦情が寄せられていることから、携帯電話キャリアに対してブラックリスト運用について明確化することや代理店へ指導監督することを求めました。
各キャリアは短期解約を理由に契約拒否は行っていないと主張
各キャリアともに「短期解約を理由に契約拒否は行っていない」と回答しており、ブラックリスの存在については認めていません。
- サービス利用意思を伴う手続きにおいて、短期解約のみを理由とした役務提供拒否は行っていない。また、販売代理店のスタッフに対し、短期解約をするとブラックリストに入るといった適切な案内を行わないように、周知指導を徹底している。（第42回：NTTドコモ）
- 販売代理店に対して、継続利用を求めるような案内を指示しておらず、そのような案内は認めていない。また、第３９回会合を踏まえ、改めて販売代理店に対して注意喚起を行った。（第42回：KDDI）
- 短期解約があったことのみを理由にお断りはしていない。（第42回：楽天モバイル）
キャリア側は「短期解約しただけでは契約拒否は行っていませんよ」と主張していますが、実際のところ、「総合的判断により、今回のお申し込みは受付することが出来ませんでした。」と新規契約の審査が通らないということがあります。
「総合的判断により～」は便利な文言で、契約拒否した明確な理由を伝えられることはありません。実際に短期解約を理由に契約拒否していたとしても短期解約が原因かどうかはわからないんです。
短期解約だけを理由に契約拒否をしているのではなく、「サービスを利用する意思がない」「利益を余分に得ようとしている」可能性があると判断したから契約拒否しているのではないかと考えられます。
利益目的の乗り換えも多く、短期間で解約されるとキャリア側からインセンティブがもらえなくなり代理店が損をしてしまうため、短期解約をしないようにと根拠のない案内が出回ったということも考えられます。
キャリア側も短期間で解約されると利益を得ることができないため、短期解約を繰り返している利用者には契約拒否をするという手段をとっていたと考えられます。
携帯電話(スマホ)短期解約ブラックリストの基準は？
携帯電話(スマホ)の短期解約によるブラックリストの判断基準は、明確化されておらず公表もされていません。
「短期解約＝6ヶ月間(180日)以内の解約」と世間一般での暗黙のルールとなっており、6ヶ月間(180日)は継続して利用した方がいいと言われています。
しかし、この6ヶ月間（180日）という日数にも明確な根拠はありませんが、「サービスを利用する意思があった」といえる日数が、世間一般での暗黙のルール6ヶ月間（180日）ではないかとされています。
ブラックリスト入りしてしまった場合、どの程度の期間でブラックリストが解消されるのかも明確化されていません。
また、ブラックリストで契約拒否されてしまった場合は、「総合的判断により～」と契約拒否された理由を教えてもらうことはできません。
万一に、短期解約でブラックリストに入っていたとしても、次のキャリアで長く利用すれば知らない間にブラックリストから除外されていることが多いので不安に思うことはありません。
端末値引きや特典がある場合は要注意
携帯電話(スマホ)の契約時に端末値引きや特典を受け取っている場合、短期解約をするとブラックリスト入りする可能性が高くなります。
契約時に端末値引きや特典を受けた際は、毎月の利用料金を払ってもらうことでコスト回収しているため、短期解約するとキャリア側がコストが回収できないため、損失が出てしまいます。
そのため、再び同じようなことをされないためにブラックリストに登録し、一定期間は契約できないようにするんです。
したがって、端末値引きや特典を受け取ってすぐに解約する行為は、ブラックリスト入りする可能性が非常に高くなるため注意が必要です。
端末値引きや特典を受け取っていなければ、短期解約してもブラックリスト入りする可能性は低いです。
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短期解約で契約拒否の理由は短期解約が原因じゃない？
キャリア側が短期解約によって、再契約（新規契約）を拒否する主な理由は、「サービスを利用する意思がない」「怪しい動きをしている」「利益目的」と判断したからです。
短期解約で契約拒否する理由は？
- サービスを利用する意思がない
- 怪しい動きをしている
- 利益目的
キャリア側が契約拒否する理由は、短期解約だけが原因ではなく、短期解約による利用履歴や損失があるかが重要なポイントになります。
極端な例ですが、上記のように短期間でキャリア転出を繰り返している場合、キャリア側は「怪しい動きをしている」と判断します。
怪しい動きをしていると判断された場合、過去の利用履歴や別回線の利用履歴も調べて、時間をかけて審査を行い、稀なケースですが、判断材料としてショップスタッフへ申し込み者の怪しい点など利用目的の確認などの質疑が入る場合もあります。
短期間でキャリアを乗り換えしている方の多くが「転売ヤー」や「利益目的」であることが多いためです。
そのため、「サービスを利用する意思がない」「怪しい動きをしている」「利益目的」と判断されると、ブラックリスト入りする可能性が高くなります。
「何の特典も受け取っていない」「1度の短期解約」という場合には、ブラックリスト入りする可能性は低くなります。
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短期解約についてキャリアの見方が厳しくなったのはなぜ？
携帯電話(スマホ)の短期解約について各キャリアの見方が厳しくなったのは、過去に大々的なキャッシュバックを行っていた背景からくるものです。
他社に乗り換えると数万円のキャッシュバックが手に入り、「家族数人で乗り換えると○○万円もらえる」など、乗り換えるだけで現金を手に入れられる時期がありました。
利益目的で各キャリアへの乗り換えを短期間で繰り返し、多くのキャッシュバックを手に入れる方が多くいたため、厳しくチェックするようになったのです。
短期間で転出＆転入を繰り返すのは、不自然な行動で、通信環境の問題ではなく何かの目的で転出＆転入を繰り返しているのでは？と思っちゃいますね。
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間違いやすい2つのブラックリスト
携帯電話（スマホ）キャリアで使用されるブラックリストには、以下の2種類あります。
- 信用情報機関によるブラックリスト
- キャリアによるブラックリスト
短期解約によるブラックリスト入りについては、「キャリアによるブラックリスト」が関係しています。
2種類のブラックリストについて詳しく解説します。
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信用情報機関によるブラックリスト
信用情報機関によるブラックリストは、携帯電話（スマホ）の端末を分割で購入し、端末代金や通信料金の未払い・延滞が原因でブラックリスト入りしてしまうことです。
携帯電話（スマホ）の端末を分割で購入した場合、購入情報が信用情報機関に信用情報として登録され、クレジットカードや各種ローンの支払い状況など、全ての信用情報が登録されています。
万一、遅延や滞納してしまった場合は、信用情報に悪化として記録が残るため、携帯電話（スマホ）の端末を分割購入できなくなる、クレジットカードや各種ローンの申し込みができない等の不便が生じます。
信用情報機関によるブラックリストについては、短期解約のブラックリストとは関係ありません。
信用情報機関によるブラックリストは、キャリアの契約は可能なため、本体一括購入やSIMのみの契約であれば契約することが可能です。
「携帯電話の新規契約を申し込みをしたが端末の分割の審査に通らなかった」
このような場合は、信用情報機関で何らかの遅延や支払い未納などの情報が登録されており「信用できない」「支払いしてもらえないかもしれない」と判断されてしまっているため分割で購入することはできないということです。
このような場合では、端末を一括購入、SIMのみの新規契約は可能ということになります。
キャリアによるブラックリスト
キャリアによるブラックリストは、携帯電話キャリアが独自に管理する顧客情報で、支払い遅延や契約違反、短期解約などの問題があった場合に契約拒否されてしまうことです。
キャリアのブラックリストに入ってしまうと、新規契約の審査の段階で拒否され「総合的な判断で今回の契約はお断りいたします」と、拒否された理由も明かされないまま新規契約の審査に落ちてしまいます。
各キャリアによってそれぞれ決まりなど異なりますが、全てのキャリアで契約を拒否する際の判断基準は公開されていません。
各キャリアの中で契約に関する部署があり、その部署で契約可否を判断しており、契約が通らなかった場合はショップスタッフにも本人にもはっきりとした理由を明かすことはありません。
短期解約によるブラックリストは、「キャリアによるブラックリスト」に入ってしまったということです。
キャリアのブラックリストのため、他社なら契約できる可能性はありますよ。
「携帯電話の新規契約を申し込みをしたが、今回の契約はお断りしますと契約を拒否された」
このような場合は、短期解約を繰り返したことによって「サービスの利用意思がない」「利益を余分に得ようとしている」などど判断されてしまい、このキャリアでは契約することができません。
このような場合、他社で改めて契約を申込みすれば契約できる場合もあります。
残念ながら、どのキャリアでも契約を拒否されてしまった場合、しばらく現在のキャリアで大人しくしているしかありません。
利用日数が長くなれば信用を取り戻すことができ、新規契約の審査に通る日がきます。
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料金滞納だけではブラックリスト入りしない？
携帯電話（スマホ）の利用料金を滞納した場合は、ブラックリスト入りしますが一時的なものです。
過去の利用料金を滞納している場合、滞納している料金を支払うまで新たな新規契約はできませんが、滞納している料金を完済してしまえば、即日でも新規契約の審査に通ることが多いです。
ただし、端末の分割支払金が含まれていない利用料金に限ります。
端末の分割支払金が含まれている利用料金を滞納してしまうと、信用情報機関によるブラックリストとして登録されてしまうことがあるため、端末を分割で購入することができなくなってしまうため注意が必要です。
料金滞納によるブラックリストは、他社キャリア間でも共有しているため、料金滞納が解消されない限り全てのキャリアで契約することができません。
まとめ
短期解約のブラックリスト入りについては、2023年2月28日に総務省が見解を示しています。
各キャリア主導で決められている短期解約におけるブラックリスト入りについて、総務省からの指導が入り改善される可能性が考えられます。
実際に短期解約を繰り返したために契約を拒否されたケースもありますが、短期解約がダメなわけではなく過去の利用履歴をみて判断されています。
携帯電話のキャリア間の乗りかえをしやすくするために、解約手数料やMNP転出手数料を無料化としたわけですから、自分に合ったキャリアを見つけるために短期解約をしてしまうことも考えられます。
総務省が見解を示したことで、キャリアも何かしらの対応や見直しを行っている場合、既に短期解約におけるブラックリスト入りは改善されている可能性も考えられます。
しかし、正式に改善策や対応策を求めているわけではないため、今後の総務省の見解に期待したいですね。
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